”安全帯”という言葉は使えなくなる？法改正の経過措置がまもなく終了

2019年に「安全帯」に関する政省令改正が施行された

建設業等の高所作業において使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内蔵の損傷や胸部等の圧迫による危険性が指摘されており、国内でも胴ベルト型の使用に関わる災害が確認されています。また、国際規格等では、着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されています。
このため、厚生労働省では、現行の安全帯の規制のあり方について検討を行う専門家検討会を開催し、その結果を踏まえ、安全帯の名称を「墜落制止用器具」に改め、その名称・範囲と性能要件を見直すとともに、特別教育を新設し、墜落による労働災害防止のための措置を強化しました。また、墜落制止用器具の安全な使用のためのガイドラインも策定しています。

フルハーネス型墜落制止用器具のイメージ（厚生労働省サイトより）

2022年1月1日で経過措置（猶予期間）が終了

関連する政省令改正は2019年2月に施行され、改正構造規格（新規格）の器具の製造・販売、特別教育講習会の実施などが進められてきました。
事業者負担軽減のため、新規格の墜落制止用器具については「2022年1月1日までは使用・販売可」という経過措置（猶予期間）が設定されていましたが、いよいよ約半月後の2022年1月2日からは旧規格器具の使用・販売が禁止となります。

経過措置期間について（厚生労働省サイトより）

改正の概要

具体的な改正の中身については厚生労働省のホームページ等をご覧いただければと思いますが、改正の概要についておおまかに3点ほど触れたいと思います。

※ 改正の中身やガイドラインの解釈に関するご質問にはお答えできません
　 また専門外のため誤りがある場合があります（発見した場合は優しくご指摘ください）

名称が「墜落制止用器具」に変更

法律上の名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に変更されました。
ただし後述のとおり「安全帯」という用語を使うことは差し支えない、と説明されています。

フルハーネス型器具の着用義務化

着用者の身体を肩、腰部、腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯の着用が義務化されました。ただしフルハーネス型の着用者が墜落時に地面に到達するおそれのある場合（高さが6.75ｍ以下）は「胴ベルト型（一本つり）」を使用できます。旧規格品の販売・使用ができるのは2022年1月1日までで、同1月2日以降はフルハーネス型であっても旧規格品であれば使用できません。

特別教育の実施

フルハーネス型墜落制止用器具の着用者は特別教育を受講する必要があります。2022年1月2日以降、未受講で高所作業を継続すると労働安全衛生法違反となり罰せられます。

”安全帯”という言葉は使えなくなるのか

名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に改められましたが、もう”安全帯”という言葉自体使うことができなくなるのでしょうか。

回答：日常的に使う分には問題なし

結論を先に述べますと、建設現場等で「安全帯」「胴ベルト」「ハーネス型安全帯」といった用語を使用することは差し支えない、と説明されています。あくまで法律用語（例えば改正前の労働安全衛生法には”安全帯”という単語が高頻度で登場していました）の改正であり日常的に「安全帯」と呼ぶことまでは否定しないよ、ということのようです。

参考　墜落制止用器具に係る質疑応答集（厚生労働省）

しばらくは「安全帯」と呼ぶ人が多そうですが、ホームセンターやネットショップなどの売り場では既に「墜落制止用器具」の名称で販売されていることが多いようなので、徐々に新しい名称の方が浸透していくのかも知れません。

「安全帯」や「墜落制止用器具」の表示のあれこれ

とはいえ、2019年の法改正を機に「墜落制止用器具」の単語が入った建築現場用の横断幕類のご依頼が増えたのは事実です。筆者の印象だと半々かそれ以上は「墜落～」の名前になっているような気がします。

ただし限られた表示（サイン）の面積の中で「墜落～」の7文字は結構場所を取り、また正直パッとイメージしにくいものです。その意味でも「安全帯」の単語のままにしたり、イラストを併記するパターンが多いものと思われます。

「安全帯」や「墜落制止用器具」を含むサインのイメージ

場所にあわせて素材や仕様をご提案させていただきますので、この改正を機に建設現場の「安全帯」に関する表示の見直しもご検討されてはいかがでしょうか。